2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
こうした事態を受けて、国は全国のため池の緊急点検を実施し、必要なところに応急措置等防災対策が進められることになりました。その年度、平成三十年度から開始した防災・減災、国土強靱化緊急対策の下で、対策の優先度が高い約千のため池を昨年度中までに改修、統廃合することになったと承知いたします。 今年も出水期が迫っております。気候変動による豪雨災害は、コロナ禍に関係なく我が国に再来する可能性があります。
こうした事態を受けて、国は全国のため池の緊急点検を実施し、必要なところに応急措置等防災対策が進められることになりました。その年度、平成三十年度から開始した防災・減災、国土強靱化緊急対策の下で、対策の優先度が高い約千のため池を昨年度中までに改修、統廃合することになったと承知いたします。 今年も出水期が迫っております。気候変動による豪雨災害は、コロナ禍に関係なく我が国に再来する可能性があります。
そして、国は、昨年度からため池防災支援システムというものを構築されまして、その運用を開始し、その一部として、ため池の管理者の日常点検あるいは大雨特別警報発令時や大地震発生時に緊急点検を行い、その結果を報告できるスマホ用のため池管理アプリ、ＭＥＡＰというんですかね、こちらを開発されたというふうに承知いたします。
さらに、災害拠点病院についてはこれ今取り上げたところですけれども、その後、平成三十年度に十一省庁で実施した重要インフラの緊急点検の中で、非常用自家発電設備の点検を行い、診療機関、診療機能を三日程度維持するために設備の増設等が必要なことが課題として判明したと。その後、政府で御対応いただいているわけであります。さらに、今申し上げた災害拠点病院についての改善処置ということも要求されております。
この災害発生時に重要インフラが機能を喪失して国民生活に大きな影響を及ぼしたこと等を受けまして、府省庁横断的に緊急点検、国土強靱化の緊急点検につながっているところであります。 一方、国土強靱化を効果的に進めるためには、委員の御指摘のとおり、平時より政策効果や課題について府省庁横断的に共有することが重要と認識しております。
また、御指摘の出水期を前にした避難確保計画の緊急点検につきましては、本年二月に地方自治体に対しまして介護施設等への点検実施依頼及び助言等をお願いしたところでございまして、引き続き国交省と連携をしながら取り組んでまいりたいというふうに思います。
そして、こうしたハード面の整備に加えて、避難確保計画に関する緊急点検と、それに基づく各種のソフト面での対策もしっかり行っていただきたいと思いますが、それぞれ御答弁をお願いします。
平成三十年七月豪雨を踏まえ、樹木繁茂、土砂堆積などの危険箇所等の緊急点検を全国で行い、これを三年間で集中的に対処するため、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を取りまとめました。これにより、河川、砂防、海岸事業等の予算で、年間約千九百億円の追加予算を措置し、河道掘削等を行ってきたところです。
過去三年におきましては、緊急点検ということで、とにかくインフラが弱いところを点検し、これは約、三年間で七兆円の事業規模であったわけでございますが、それを今後は五年間で十五兆にするということでございます。
また、加えて、近年の激甚災害のたびに問題となっております高齢者福祉施設の避難対策につきましても、現在厚生労働省と連携をしながら検討会を立ち上げておりまして、次の出水期に向けて、施設管理者に対して、避難計画の緊急点検を実施して、必要な改善を求めていくことにしております。
そういう意味からも、その命を守るということからも、今委員がおっしゃっています減災・防災、国土強靱化の意味合いは大きなものとして、そして、この三か年の緊急点検という対策が、今年度が最後でありますが、この間も、多くの知事、自治体の首長さん、あるいは与野党超えた議員の皆様方から、この三か年、大変に必要なものであったと、私から言うわけではありませんけれども、言うものではありませんが、有り難さというものもこちらに
また、浸水想定区域内にある高齢者福祉施設の避難確保計画の緊急点検や新型コロナ対策も踏まえた避難所の確保などにも取り組んでまいります。 引き続き、高齢者などに配慮したきめ細かい災害対応に万全を期します。 気象防災アドバイザーについてお尋ねがありました。 災害が激甚する中で、個々の自治体の防災力を向上することは、地域の住民の安全を守るために重要です。
それを受けて、安倍総理大臣の指示で、電力、ガス等の重要インフラに係る緊急点検と強靱化対策の取りまとめが始まりました。 その中で私が以前から関心を持っていますのが、電力レジリエンスワーキンググループの検討状況であります。特に、停電防止のための倒木対策としての樹木の事前伐採に関する検討には、中山間地への電力の安定供給という観点から大きな期待を示しておりました。
二点目は、この飛行機と同一型式機であり同一部品を装備した航空機を運航する日本の航空会社、外国の航空会社に対しまして、この取付け状況について緊急点検を指示をいたしました。 それから、三点目でございますけれども、この飛行機の設計製造国でありますアメリカの連邦航空局に対しまして、この事案を報告するとともに、原因究明や再発防止の協力を要請しているところでございます。
ただいまお尋ねがありました件、重要インフラの緊急点検を行いまして、平成三十年十二月に緊急対策を取りまとめ、令和二年度までの三か年で百六十項目の緊急対策に集中的に取り組んでいるところでございます。 その進捗状況につきましては、全体の事業規模でありますおおむね七兆円に対しまして、令和元年度までにおよそ七割に当たる約五兆円が確保される見込みでございます。
そのときの大臣の御答弁というのは、「全国の鉄軌道者に対しまして、浸水被害が発生した場合に運行への影響が大きい施設における浸水対策について、緊急点検を指示したところでございます。」このように言っていただきました。そして、さらにその上で、「車両基地の中で、」「今後、今回の災害の大きさを反省としながら、浸水による影響の大きさやその対策の有効性等について現在検証作業を行わせているところでございます。」
これを受けまして、国土交通省では、同様の事象の再発防止を図るため、全国の鉄軌道事業者に対し緊急点検を指示しているということを、前回、十月三十日に御答弁を申し上げた次第でございます。 その後、その点検結果を踏まえまして、昨年十二月に、「新幹線における車両及び重要施設に関する浸水対策について」の考え方を取りまとめまして、公表させていただいたところでございます。
そういったところで、政府としても、交通安全の緊急点検もやりましたし、進めているところでありますけれども、文科省さんとして今どういうふうに進めているのか、御教示いただけますか。
現在、全国的に、この無電柱化の推進ということで無電柱化推進計画としての予算と、あとは、重要インフラ緊急点検としての予算を今国交省は使っていらっしゃいます。 特にこの重要インフラ緊急点検事業においては、主に市街地等を対象に点検をされているというふうに地元の奄美の首長さんからは御指摘があるわけでございますが、これが令和二年度で終わってしまうわけでございます。
ての事業が進捗、進むように頑張るということでございますけれども、事業が終わっても、先ほど申し上げましたように、それだけ膨大なお金を掛けて事業を行っているわけですから、この毎年毎年、本当に甚大な災害が起きている中でしっかりその災害を防いでいくと、そういう効果がなければいけないわけでございますが、三か年緊急対策、例えば治水事業、河川は国約百四十河川、都道府県等約二千二百河川の洪水、氾濫の危険箇所等の緊急点検
これを受けまして、国交省では、同様の事象の再発防止のために、全国の鉄道事業者、軌道事業者に対しまして、浸水による被害発生時に運行への影響が大きい施設の浸水対策について緊急点検を指示させていただいております。 この結果を踏まえまして、昨年十二月二十四日に、新幹線における車両やあるいは信号通信機器室等の重要施設、車両と重要施設に関して、浸水対策の考え方を取りまとめさせていただいております。
重要インフラの緊急点検については、平成三十年七月豪雨、平成三十年台風第二十一号、平成三十年北海道胆振東部地震など、直近の災害でインフラの機能確保に関して問題点が明らかになった事象に対して、国民経済、生活を支え、国民の生命を守る重要インフラがあらゆる災害に際してその機能を発揮できるように、全国で実施したところでございます。
それで、改めて、緊急点検というのをどのように行って、つまり、どうやって対策箇所を決めてやったのか、簡単にお答えください。
資料の１にあるように、政府は、昨年の西日本豪雨を受け、全国の河川を対象に危険箇所を緊急点検し、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策を実施、予算づけをして、整備を進めてきたところだと承知をしています。 まず、今回の決壊箇所がこの緊急点検の対象になっていたのか、国管理、県管理、それぞれどうなっていたのか、お答えください。
政府は、昨年九月の二十一日、重要インフラ緊急点検に関する関係閣僚会議を開催をされました。同年十二月十四日、政府は緊急対策を取りまとめ、同日、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を閣議決定したと承知をしております。 そこで、今申し上げました大阪北部地震では、電柱の損壊が原因で約十七万戸が停電いたしましたけれども、約二時間後に復旧したということを聞いております。
全国の空港における緊急点検の実施や、輸入コンテナ貨物を扱う事業者に対するヒアリの混入防止や連絡の依頼、各関係省庁と連携した水際での防除、監視の徹底に取り組んでいるところでもあります。 今後も、専門家の意見を踏まえながら、政府が一丸となって国内での定着阻止に最大限取り組んでいきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。
しかしながら、重要インフラの緊急点検の結果、堤防等の海岸保全施設の改良が必要と判断したことから、大阪府において、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策の一環として昨年度から事業に着手されたところであり、国としても、防災・安全交付金により支援をさせていただいております。